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領収書(証)と収入印紙

領収書の発行金額が3万円以上になると、領収書(証)の金額に応じ、収入印紙を貼らなければなりません。領収書に収入印紙を貼ることが、納税上の義務であるからです。(貼っていなくても、ビジネス文書・商取引上の文書として、認められます。)

ただし、例外として、領収書(証)に収入印紙を貼らなくても良い職業があります。弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、医師などは、領収書(証)を「営業」に関しない職業とされ、貼る必要がありません。

領収書(証)の貼り方にもフォームがあります。本来貼るべき収入印紙が貼られていないと、印紙税法違反となり、本来貼るべき印紙税代の3倍の過怠金を支払うことになります。また、領収書に貼るべき収入印紙を貼っていないと、相手に対する信頼も損なわれる結果にもなります。

また、領収書(証)、契約書に収入印紙を貼った後は、領収書(証)と収入印紙にまたがって消印(割り印、又は署名)をし、収入印紙が再び使えないようにします。消印をしないと、やはり過怠金が科せられます。

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